どうも、とみです。
増税増税騒がれてますね。
よく増税のニュースなんか見てると、消費を低迷させるから経済的にありえないとか言ってる人たち多いですけど、僕はそうは思いません。
マクロ経済学勉強しろ！とか言ってますけど、ちょっと待てよと思うわけです。
結局そんな事言ってる人って、社会全体の事言って騒いでるように見えて、自分の持ち出し費用が増える超ミクロ的視点で語ってると思えません。そりゃ誰だってそうですよね。
誰しもが自分が得する事には賛成して、得しない事には反対するわけです。例えば、最近議論されていた18歳未満への一律支給とかだってそうです。対象者は2,000万人なので、かなり少数ですね。貰えない人が多い給付金はその方針が適切かどうかは置いておいて反対の声が大きくなります。
ちなみに、前回の日本人全員への給付金は75％が評価する側ですからね笑
結局人間そんなもんですよね。
さて本旨とズレましたが、その中で増税したら消費が冷え込む！とか言ってる方が多いですが、本当にそうですかという話です。
ネットでこんな書き込みを見つけました。
税金は経済活動の過剰消費を抑制すべく、酒税・タバコ税・ガソリン税などがあります。したがって消費税というものは全体の消費を抑止すべき場合に正当性を持つ。
なるほど。なんか一理あるように思えます。 実際にイギリスでも砂糖税というものがあります。
この税金は、貧困層が安くて砂糖が多量に含まれたジャンクフードや清涼飲料水を過剰に摂取するために、健康の悪化が懸念されていたことに対し、消費の抑制を狙ってかけられたものです。
しかし、そううまくはいきません。結局2018年の施行後イギリスでのジャンクフードの売り上げは下がってませんし、砂糖税は増収です。つまりは貧困層に対する逆進的課税だったとも言えるわけですね。
というわけで、個人的には増税は長期の消費には影響を与えません。
日本の場合においても、消費税が3％時代から右肩上がりで増収となっており、旨味があるから上げ続けるわけですからね。
別に消費税に対して、増税派でも減税派でも無いですが、増税は消費には影響は与えないという話でした。
最後に補足ですが、これはあくまで消費税の話です。国民から巻き上げる消費税以外にも、税金には会社から取る法人税と、金持ちから取る所得税があります。
この2つは上げちゃいけません。会社も金持ちも税金のルールを知ってるので、これを上げると海外に逃げて、日本の税収は簡単に下がります。結局は税金はお金と逃げ場のない国民から取るしか無いというわけです。
この日本の税金に対する方向性が分かっていれば、文句を言うのではなく、それに備えて資金を置いておくことが重要です。
「なるほどな海外では税金がかからないんだな。」とか、「このまま増税と目標インフレ率が達成されたら円の預金は危険だな。」とかそういう事です。
それでは、また。
